本日、衆議院が解散しましたね。
これから2/8に向けて選挙戦が開始されます。
「高市政権」の支持が得られるのか、それとも「中道改革連合（公明党・立憲民主党）」が生き残れるのか、それはこの選挙結果に拠る訳で、今回の選挙戦は私が思うに結果が見えずらい選挙と思います。
ここからは私の個人的な意見です。
岸田政権や石破政権では、「多様性」とか「外国人の受け入れ」などが積極的に行われ、様々な問題が起きていました。この当時の私は自公連立政権がさっさと終わってほしいと思っていましたので、ある意味で立憲民主党が軸となり野党を糾合してでも、政権交代して欲しいと思っていました。
外国への資金のばら撒き。
例えばウクライナが世界銀行へ借金する際、日本はその保証国としたのは岸田政権でしたね。石破政権時代にも、インドへ資金援助を行っていました。これはいわゆる「ばら撒き」と避難された行動でした。
それ以外にもLGBTQが推進され、男女共同のトイレが物議を醸した事もありますし、国内で中国人が好き放題にやったのも、この自公政権でした。
もうこの辺りの事を書きだすと止まりませんが、とにかく日本人の税金を、時の政権が日本人以外に好き放題使っているという事に、何とかならないものかと思ったもんです。
そんな事から政権交代を求めていましたが、肝心かなめの立憲民主党も頼りなく、内閣不信任案を提出するまでには及びませんでした。要は立憲民主党自身、次に選挙をすればぼろ負けになる事が見えていたのでしょう。国民民主党や参政党が意外にも議席を伸ばしていきましたからね。
そんな中で「日本人ファースト」という言葉が出てきましたが、これは恐らくこういった自公政権への嫌気が出て来たからでは無いでしょうか。
日本人の中で貧困格差が開く一方、政府は中国人を始めとする違法移民を優遇する様な出来事が多くあった事から、国民の中にもそういった意識が出始めたのかと思います。
そんな中で昨年10月に高市政権が発足しましたが、同時に自公政権は解消されました。
するとこの「日本人ファースト」の国民感情に少し寄りそう様な動きも出てきましたよね。だから高市政権の支持率も異常な高支持率を維持しているのではないでしょうか。
そこで今回は公明党が軸となり、立憲民主党を取り込み「中道改革連合」を衆議院でのみ結成、「日本人」ではなく「生活者ファースト」なる言葉を述べて、議席を取りに来ました。
要は「日本人」ではなく「日本に居る人たち（違法移民や外国人居留者を含む）」を大事にしますよ、という事なのでしょう。
またこれは公明党も創価学会も実にこ狡く、立憲民主党は「就職先確保」だけを見て野合した勢力と言ってもいいでしょう。
選挙とは所詮、国民の「民意」によるものです。
私が個人的な考えを開陳したとて、それを選択するのは「国民」なので、そこは判断を待つしか無いのです。
しかし、とは言っても「国民」の判断の基準も良く解りませんからね。
例えば石破元総理の事を考えてみましょう。
石破総理は日本の政治家ではありますが、彼を政治家足らしめているのは鳥取１区の選挙区ですよね。
これは鳥取市、倉吉市、岩美郡、八頭郡、東伯郡三朝町ですが、全国でも有数に有権者が少ない選挙区です。
彼が自民党総裁になった時、国会の場において「公約というのは私が言ったところで守られるものでは無い」という陳発言をした事は、当時話題になりましたが、その後の国際会議の場の行動にしても言動にしても、けして日本の国益になっていない行動も多く見受けられました。
トランプ大統領が日米首脳会談後の共同記者会見で「石破総理」と呼ばす「日本の総理」と呼び、その席ではみっともない姿を晒された事は、いまだ記憶に新しい事ですね。
これは当時のマスコミやネットでも政治家の資質について、様々と叩かれたのですが、そんな彼を政治家として推しているのは鳥取１区の有権者であり、それは国民全体の意思が反映された結果はありません。
要は国政や国際政治で幾ら「政治家として資質が無い」と評価されようが、鳥取１区の選挙区で当選さえすれば、政治家としての年季も積みあがり、日本国内の国政の中では、それなりの位置に着いてしまいます。
これは岸田元総理についても同様です。
G7の席上で各国首脳の会話の輪の中に入る事も出来ずにきょどった動きを見せたり、また長男が首相公邸で好き勝手に写真撮影をさせて反感を買いました。
またウクライナの保証国になったのは、私は大きなリスクを日本に背負わしたものだと思いましたが、この岸田元総理にしても広島１区（広島市中区・東区・南区、安芸郡の一部）の有権者が彼を政治家としているのであって、そこに国民全体の意思が反映されるものでは無いのです。
要は「国民の判断」とは言っても、現実的には各選挙区の有権者の判断が軸になるのであり、そこには地元主体の利益誘導とは浪花節的な人間関係の判断が強く働く訳で、それは「国民の判断」とは言い切れないものがあると思います。
まあ制度的な問題なんですけどね、こういった事は。
本来は「国政選挙」なのですが、現実には各選挙区毎の有権者の判断で候補者が決まるのですから、今回の選挙、一体どの様な判断が下されるのか。
今回の衆議院選挙の動向について、注視をしていきたいと思っています。
